東松島市議会 2022-09-30 09月30日－委員長報告、質疑、討論、採決－06号
具体的には、電力・ガス・食料品等の価格が高騰する中、国が住民税非課税世帯等の生活と暮らしを支援するため、１世帯当たり５万円を支給するものであり、本市では対象世帯を4,200世帯と見込んでおります。このうち、住民税非課税世帯については3,800世帯と見込み、国の指針に沿って対象となる世帯に対して課税台帳等に基づき11月中旬に通知するとともに、11月下旬から支給開始できるように準備を進めてまいります。
具体的には、電力・ガス・食料品等の価格が高騰する中、国が住民税非課税世帯等の生活と暮らしを支援するため、１世帯当たり５万円を支給するものであり、本市では対象世帯を4,200世帯と見込んでおります。このうち、住民税非課税世帯については3,800世帯と見込み、国の指針に沿って対象となる世帯に対して課税台帳等に基づき11月中旬に通知するとともに、11月下旬から支給開始できるように準備を進めてまいります。
（２）１人当たりの所得（３位）、女性就業者の正規雇用率（５位）は高いが、世帯当たりの購買額(34位)、所得300万円未満世帯(34位)、国民年金保険料の全額免除(33位)、失業率(29位)、女性人口の就業者割合(33位)と本市の貧困率が高いことが推定されます。これらについてどのように考え、どのような対策を講ずるのかを尋ねます。
具体的には、国が住民税非課税世帯等の生活を支援するため、新たに令和４年度の住民税非課税等となった世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付するものであり、財源は全額国庫補助金であります。その給付について、本市では対象世帯を1,000世帯を見込み、ご可決後、速やかに課税台帳等に基づき対象世帯に対して通知するとともに、７月上旬から順次支給してまいります。
このような中で、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、令和２年度ではひとり親世帯臨時特別給付金事業として、１世帯当たり５万円に、第２子以降の児童１人当たり３万円を加え、８月と12月の年２回給付するとともに、収入減少世帯については、１世帯当たり５万円を追加給付しており、さらに本市独自でひとり親家庭緊急支援事業として、児童１人につき１万円の給付も行っております。
その内容ですが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、１世帯当たり10万円を支給する「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業」として10億4,000万円、新型コロナウイルス等の感染のリスク低減を図り、児童の安心・安全な環境を確保するため、公立施設の給水栓の一部についてハンドル式から自動水栓への交換及び私立施設における
具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国において、住民税非課税世帯等の生活と暮らしを支援するため、１世帯当たり10万円の現金を給付するものであり、本市では対象世帯を4,000世帯と見込み、給付するものであります。このうち住民税非課税世帯については3,800世帯と見込み、国の指針に沿って、対象となる世帯に対して、課税台帳等に基づき来年の１月中に通知し、早期に支給してまいります。
このため定住者への助成策として、今回の補正予算で新たに「好きです東松島おかえり事業」を上程したところであり、本市及び宮城県内に居住または勤務経験のある方が本市に移住する場合、１世帯当たり最大30万円の引っ越し等に係る費用を助成するなど、取組の拡充を図っているところであります。
どちらか本市に関係する方ということで、１世帯当たりという形で30万円という形になります。１回です。回数は１回になりますが、どちらか本市に関係する方であれば１世帯当たり30万という形になります。 なお、この事業につきましては、今回の補正予算ご承認をいただいた後、７月１日施行予定でございまして、詳細についてはそれまでに詰めてまいります。 ○議長（小野幸男） 市民協働課長。
村田町では、昨年以降２回目となる１世帯当たり５，０００円分のクーポン券を配付、栗原市、村田町、川崎市、大衡村なども行っております。商品券やクーポン券の配付の検討はもちろん、例えば飲食店の時短営業などで外食の需要が激減して流通できなくなったお米や野菜などの食料を配付するなどを行えば、生産者の皆様にも喜ばれます。
あと減量効果でございますが、仮によく用いられる例といたしまして、１世帯当たり４人家族として、１日当たりに排出する生ごみ量が700グラムとよく例示されているのですけれども、それで計算いたしますと、251件に対する年間の生ごみ減量効果につきましては、約64トンの削減ができたものと試算できるものでございます。 ◆２番（佐藤雄一議員） 分かりました。
これは、地方創生推進交付金を活用した移住支援事業として、東京23区の在住者または通勤者が本市へ移住し、県が指定する中小企業へ就業した際などに、１世帯当たり最大で100万円を補助しようとするものです。 これに充当する財源として20、21ページをお開き願います。16款県支出金１項県負担金１目総務費県負担金１節総務管理費負担金に宮城県移住支援事業負担金300万円を見込んでおります。
多くの組合では、組合費で施設維持管理に係る支出と改修に向けた積立てを行っておりましたが、施設改修にはＮＨＫ共聴施設で１世帯当たり約８万円、自主共聴施設で１世帯当たり約20万円の費用負担が想定されておりますことから、積立金残高が改修に必要な額にまでは達していない状況でありました。
また、宮城県は１世帯当たりの１月の可処分所得においても47位、１か月当たり32万5,000円だそうです。ちなみに１位の富山県は52万円で20万円ほどの差があります。近隣だと、岩手は40万円、山形が45万円、福島が51万円となっています。 高須氏のお話では、宮城県の場合、子育て支援は重きが置かれ始めているが、子供支援や女性支援は少ないそうです。
具体的には、割増し率を、従来は１割増しだったのですが、３割増しに上げ、１万円で額面１万3,000円の商品券を２万セット、5,000円で額面6,500円の商品券を２万セット、トータルで４万セットを発行し、基本的には市民１人当たり１セット、１世帯当たり２セットから３セット行き渡るセット数を発行しております。また、換金手数料を設けないなど、事業者及び市民いずれにも負担がかからないようにしております。
それで、国保のそういう根源的な問題も基本的にはあるのですが、今までもこういう場でやり取りして、所得に占める保険の負担の割合が大きいというのでは、社会保険の方々と比べれば世帯当たりの負担は多分1.5倍から２倍ぐらいになっているのです、事実金額で。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） 独り親世帯への給付につきましては、今回、議案に出ておる独り親世帯の子供さん１人に対しての１万円の給付事業であったり、あるいは国のほうのコロナの第２次補正のほうで、１世帯当たり５万円、第２子以降３万円の給付、あと、それに併せて、所得が減った世帯につきまして、さらに５万円の給付という現金給付の事業が出てきております。
なお、全体の備蓄の関連について、１世帯当たり５万円なり10万円を渡せるようにできるのかとか、そういう問題については担当部長のほうから説明させます。 ○議長（大橋博之） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（髙橋義則） 本市のマスクの備蓄につきましては、従前40万枚ということでございました。
これは地方創生推進交付金の新たな支援事業として昨年度からスタートした事業であり、本市も含め県内全ての市町村が参加して実施いたそうとするもので、東京23区の在住者、または勤務者が本市へ移住し、宮城県が指定する中小企業へ就業した際に、１世帯当たり最大で100万円を補助するものでございます。令和２年度は４世帯分を申請する予定です。 これに充当する財源として20、21ページをお開き願います。
１世帯当たり経費の２分の１以内で、20万円を限度としての助成金があります。今でも明確に大崎市の簡易給水施設設置事業という形がありまして、今でも１世帯当たり20万円限度なのです。 これもう20年前から同じ額です。すると、この制度、でもあるから。
この地区は50世帯ですので、１世帯当たり１万4,800円、約１万5,000円を新たに各世帯で負担することになり、ＬＥＤ化を見送ったようであります。このような地区がたくさんあると聞いております。 そこで、資料２をごらんください。この問題は地元新聞でも取り上げられ、市長は１灯２万円での交換は無理だということがわかったので、検討しなければならないとコメントされました。